謀叛上策

ユニクロの柳井社長が朝日新聞で、賃金もグローバル化すべきだという発言をした。
「働き具合によっては日本人で年収百万円も仕方がない」とも言っている。

ユニクロは確かに新興国からの仕入れや製造により、製造コストを下げている。
安いものを売っている自負から、労働者には低賃金でもいいという理屈が通るのだろうか。

国内企業すべてが、ユニクロと同様に製造や原料の仕入れを海外で賄ったとして、
国内の消費者が、ユニクロを購入する購買力が育つのだろうか。
当然、ユニクロの日本社員が年収百万円になったとして、食費と家賃のほかユニクロの服は買えたとしても
ユニクロの利益に貢献する見込みもない。労働者として失格の烙印を押したうえで消費者としても願い下げと言いたいのだろうか。

日本国内の最低賃金は、日本人としてその地域で生活するに当たって最低限の収支が、赤字にならないために
設けられたものだ。

国内の経済を円滑にするためには、企業は最低賃金以上の賃金を払わなくては、消費による経済効果もなく
自分自身の企業活動も危うい。

ユニクロは厳しい競争企業だし、賃金に格差をつけるのは仕方がない。
また、製造コストを極限までおさえて、社員以外の一般消費者に貢献しているのだから、賃金を最低賃金にあわせるのも
百歩譲って仕方がないかもしれない。

しかし、他の事情のある新興国の社員と評価が同一だからといって、国内の社員を年収百万円もやむなしというのはいただけない。

この年収百万円が許される状態が存在する。それは、国内の企業がすべて、グローバル化し製造コストが下がり
ものの値段が下がった状態だ。

しかしそんな状態は絶対にあり得ない。
なぜならその状態は、国内の産業の多くが空洞化するからだ。
この賃金が百万円の状態と産業の空洞化により
国内の生産力がおちて需要と供給のバランスがくずれインフレになり結果として、さらなる悪化を生む。


わたしたち国民は、最低賃金以上をもらう権利がある。その権利に対して、賃金にみあった労働をする義務がある。

そのみあった労働とはどの程度のものか。これが管理職と一般職との意識の格差。
この格差を埋めるにはどのようにすればいいのか。