謀叛上策

５５年体制から７０年たったころ、約五年のうちに自民党は名前を変えるだろう。
今の不安定で欺瞞に満ちた状況が何ら改善されることなく、景気が好転しつかの間の満足感のうちに、戦後からなんとか保ってきた憲法の三原則は骨抜きにされ、一部の人間が搾取してきたその隠れ蓑は、確実なものとなっていく。
２０１３年の８月でさえもそのような道筋をたどっていることがありありと見える。
アメリカ政府ももはやグローバル企業に対しなすすべもなくなる法律が通ったようだ。
日本は震災後、幸せとは何かをじっくりと考えた。その流れは最大とは言えない多数と企業人や政治家、特に官僚が率先してマスコミも一緒になり、利権の確保に走った。
そこには義や絆といった、一瞬かいまみえた日本の幸福への道筋などは跡形なく消えていた。
利権を追及することが復興や繁栄の道筋ならそれも許せよう。しかしその利権に絡むのは一部の多数でしかない。
これからまだ、激甚災害は数知れず起こるだろう。
国民がこの国の中枢に心底絶望する日、気がつく日。すべて手足がもがれたあと。
その日何ができるか。  

この国は敵に囲まれている。常に臨戦態勢にしなければ確かに危険だろう。
しかし、平和主義を堅持し自己の矛盾を外の敵の敵のせいにし、なんら問題解決をしようとしない輩が、目を曇らせる。
国民に主権があることを改めて確認し、大多数の民草が幸せにくらせるべく、大資本の集中が第一という考えは捨てるべきだ。
憲法改正案は、もっと国民的議論をつくすべきで、さもなくばこのままの改正案では基本的人権が損なわれる。
こうした問題点をついていくべき新聞などは確かに、政府の御用聞きだし、どこも同じ見出しでまったく国民を導いていくリーダーシップもない。
しかし、世の中を俯瞰するメディアとしては、ネットのニュースなどよりよほど良質だ。
ネットで世界は変わった。新聞を超えるものにしていき、本当に向かっている先、本当に向かうべき先がどこなのかを、
知ることができる良質なものにすることが、われわれのできる残された唯一の道だ。
それが、直接民主制への移行のツールとして使われていくことを切に望む。  

この国が今向かっている先。それは国民が決めている。
若者はアイドルを応援し目先の快楽が常に眼前にあることを望む。
高齢者は残りの余生を安穏のうちに逃げ切ることに腐心し負債が積み上がることに目をつむる。
中年は日々の暮らしをやりくりしさえすれば道は拓けると足元のみを見つめ、将来を次代のために見据えることをしない。
国の負債は相次ぐ予算の積み上げで膨れ上がる一方、生活保護費の切り下げや社会保障の切り下げが連日報道され、庶民の経済力を底上げするという発想は全くない。
税金を何らかの方法で逃れることができる大資本ばかりを増長させる政策に必死だ。
そして、戦争を可能にするという。
この状態はまるで大正や昭和の初めだ。

そう戦後レジームと呼ばれた、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義からの脱却だ。
こうすればこの良くない状態を変えられる、というものは、もはやない。
なぜなら、国民の意思でこういう流れになっているからだ。

危険なもの、例えば放射能の危険を言っただけで、風評被害を煽るというおそれ。何も言えない。
国民の意思でこうなっている以上、マスメディアの責任として新聞を購読せず、SNSなどのパーソナルメディアなど、世を糺す期待など微塵もない。
この国はまさに今向かっている先は、暗黒面だ。
歴史にはこうなった世界がいくつもあり衰退した例はいくつもある。
私たちが手遅れになっている今やるべきことは、異質のものやマイノリティを迫害してはいけないということだ。
それを守ってさえいれば、暗黒面を抜けた時、名誉や尊厳を保てるはずだ。  

江戸時代はお勤めする侍は藩や幕府という体制に忠誠を尽くした。
時代の変革期である明治維新では、この体制の枠組みの中で人は動き命をかけた。

戦前は天皇陛下という機関をもつ国家に忠誠を尽くした。
大東亜戦争では天皇の名の下に国を守るという大義名分の下、たくさん死んだ。

現代は企業や公共団体という組織に多くの市民は忠誠を尽くしている。
フリーターは否定され、派遣ではなく正社員であることがステータスとされる。
企業は利益のために構成員を消耗することを厭わない。
中でも大企業は、国という枠組みを超えて営利活動をしているため、国という帰属意識の低い法人が多い。

大きな利益を得るためには、国民の国家運営や幸福は後回しにされる政策を強く支持することもある。

一部の人間の大きな利益は多数の人間たちの利益よりも額が大きい。

そのお金の力によって国家の政治は左右される。多くの国民のための政治ではもはやない。

多くの国民もそれを黙って受け入れてきた。それは多くの国民が企業や公共団体という組織に属して
一部の大きな利益のために働いている当事者だからだ。しかしその当事者でも、大きな利益にもあずかれず
本来得られるはずの小さな利益もつぶしている。これはとても由々しき事態だ。

そして
このまま、国家という淡い枠組みの中に、企業などの組織が強く存在することになり、市民は企業への忠誠心を強くしていく。

企業で忠誠をつくして働くことは、とても気持ちのよいものだ。しかしひとたびそのメンバーシップから疎外されたり

はじめからメンバーになれない人たちも多く存在する。

明らかな身分社会の到来ともいえる。

そうなってしまった今、われわれが政治に常に求めなくてはならないことは、一部の利益になる政策は常に反対し
多くの意見が直接反映される政治体制を目指すことしかない。  

２０代まではよくカラオケに行っていた。

３０代になって時々行く程度だった。

ブルーハーツの歌を好んで歌う人がいる。

私もブルーハーツは好きだし歌うこともある。しかしほとんど自分から歌うまでのレパートリーではない。

ブルーハーツの歌をカラオケで歌う人は、体をはって場を盛り上げるようなタイプだろう。

私も口で盛り上げるのは得意ではないので、別の歌手の歌でそういったことをやった口だ。

しかしステレオタイプや私のことをよく知らない人が色眼鏡でブルーハーツをすすめる。

最近は私も中年になり最近の歌謡曲はわからない。

ブルーハーツの歌はよくわかるし良い歌ばかりなので歌ってもいいのだが・・・。

私の母親でさえも私がブルーハーツをカラオケでよく歌うものだと勘違いしている。

自分のものではない好みを、その人固有のものであると取り上げられたりする勘違い。

こらは文化にも当てはまる。


ブルーハーツを好きな人たちは非常に一途に好きで今でも心のよりどころとしている人がいるだろう。

人は好きなものや自分の信じるもの自分たち世代が作り上げた総体として心のよりどころとしている。

そういったものは外から与えられるばかりではなく、自分で創りあげたものならば自信となる。

これらよりどころを、取り上げられたり否定されたら、人間大変なことになる。

このよりどころという箇所を文化に書き換えると、国は存続の危機にたたされる。


他者の文化を勘違いしたり、否定するということは、とても悲しいこと。

色眼鏡という先入観で他国を断じたりせずよく見極めなくてはならない。
それに、自身の好き嫌いで異文化を否定することは、個人に置き換えてみると劣等感であることが多いのではないか。

他国との付き合いは、ほどほどに大人の付き合いをというのも頷けるはなしである。  

地方分権が一時期しきりと話題になった。グローバル化する中で世界と戦うためには、確固たる地域性や独自性がなければ埋没してしまう。また、地域同士の適度な競争による発展は地方分権を必要とする。
グローバル化の中でも地域性や独自性を維持するためには、生活にまつわる衣食住に関するものは、文化圏の中での生産と消費で賄うことが基本だろう。
かつての覇権国であるオランダが衰退したのは、商業力を裏付ける工業力が足りなかったことが原因である。また、工業が発展するためには、一次産業で国が潤う必要がある。
海外との貿易の完全自由化を危惧する声の中には以上の心配の声もある。
海外において余剰の農産物を輸入することによる危険性は、現代社会には特に大きなものと言える。
衛生上の理由や化学農薬の心配もある。また、世界の人口は増え続けており、貿易自由化により仮に相対的に国力が落ちたら世界市場からの輸入は高コストとなる。
また、農業技術の発達したアメリカ合衆国でさえも水不足や受粉用の蜜蜂が激減するという直近の課題も抱えており余剰の農産物を期待できなくなる怖れもある。
グローバル化とはいえ、すべての障壁を取り除くという思想は、やはり大多数の国民を利することはないはずだ。  

先日、東京都小平市の住民投票が投票率が規定に達せず無効となった。
このシステムは明らかに民意を問う住民投票としては欠陥のあるものだった。
行政行為の是非を問う投票で投票率の規定を設けると、投票に行かないことでも意思表示ができることになり、選挙の意味が無くなってしまう。
小平市の今回の選挙は、行政が作った都市計画を実行する予定になっているが、住民投票でもう一度考え直すかどうか決めようというものだった。
もともと選挙に行く意識のない人に加えて、都市計画を進めたい人は初めから選挙に行く必要が、いや行くと争いの遡上にのせなくてはならなくなるので、行く理由がなかった。
また、都市計画は企業にとっては、是非とも進めたいものなので、会社員などの労働者にとって選挙に行くことが社内評価に繋がり、投票率を設けたことは秘密選挙の原則からも憲法にふれるあしき条例と言わざるを得ない。
今回の住民投票は、これから国民が真剣に考えるべき直接民主制実現の問題提起だったといえる。
投票率を設けると結果を行政の思惑通りに誘導できる害がある一方で、投票率が低いことは民意を確かめたかどうかを確信することはできない。
直接民主制では投票を義務としたほうが良いのではないだろうか。  

幽かな彼女というドラマを見ている。
ダメな先生が幽霊の力を借りて子供と一生懸命向き合うというドラマだ。
先生は幽霊に、子供たちは先生に温かく見守られて成長している。
今、自分は中学生に混じって自習塾に通っている。
自分のころもそうだったが、とても騒がしく自習の邪魔になるときがある。
先生はとても苦労していて、私に対して昨日謝ってくださった。
静かな子供たちにも同じ思いでいるのだろう。
私にいってきたということは、何らかの機のきいたことを私が返答し、ねぎらい、暗に子供たちを諫めるべきなのだろう。
しかしとっさにできたことは、呆れて笑いますという仕草ぐらいだった。
頭の中をいろいろな失敗のイメージが浮かんで何も言えないのだ。
先生は私のせいでますます孤独になってしまっただろうことを、とても悲しく思っている。
子供の頃には、大人になってからでもよくあることだが、理由もわからず怒られたという気持ちばかりが残ることもある。
そういう時には孤独をかんじる。
そして周囲の中には優しくしてやりたいと思っても結果、傍観しただけということもある。
この何もできなかった時の無力感は能力の不足と勇気の無さをいたいほど感じる。
人は誰かに優しくしたいという感情を見守ることで達成する。感情表現が苦手なことで、多くの人が、持てる優しさを達成できない。
教育に感情表現を素直にできるようにする目標があれば、社会も学校もマスコミも自分のようなダメな人間の多くも救われる。  

ドイツのファシズムが多くの国民に民主的に熱狂的に歓迎されたのは、国が二分される状況にあったからだ。
共産党は当事確かに躍進したが、そのことではない。
インフレによって、富裕層と労働者層の二極化がとことんまで進行し、あたかもはっきりとした身分差別となっていた。
国民はこの生活状況の打破に共産党ではなく国家労働党を選んだ。
現代日本にもその当時のドイツと同じ下地が着々と敷かれ始めている。
機が熟したところで、国民に口には甘い蜜の味のすることをいう所謂英雄が現れたら、ポピュリストにすぐ飛び付く現代日本人は即騙されることだろう。
一時期はうまくいくかに見えるが身分差別が逆転し、資本主義に変わる経済思想がなければ、国家存亡の危機となるのは目に見えている。
ファシズムを予防するには経済が好調の時には富の分配を労働者が納得するまで行うことに限る。
そして一部の利益のための政策を排除することだ。
自民党も民主党もこの点で失格だ！当時のドイツも同様で国民の一部の多くは仕方なく共産党に票を入れていた。
現代日本人も共産党にあえて票を入れるか、政府を倒すしかなくなる日がくるかもしれない。  

排外主義者レイシストなるものがネット上で朝鮮人を差別している。朝鮮人との共存を呼び掛けようものならたちまち私も朝鮮人として差別される。私の父方の祖父は陸軍伍長として勲章ももらったし母方の祖父は海軍航空隊の飛行機乗りの生粋の日本人の生まれである私をも朝鮮人として差別するのだ。
日本の排外主義者はかつてドイツがユダヤ人を排斥した同じ理由で朝鮮人を差別している。資本家として日本人の主権を脅かしているという。まったく根拠のないもので、危険きわまりない。  

皇室は不要だ！

天皇は日本の象徴というが、全く日本人の典型であったりしないし、皇室が歴史をすべてとりまとめた存在ではない。
ましてや共感している国民など本音のところ１人だっていない。
皇室に嫁ぐことを喜ぶ家族や女性など一般的にいないし、
現実に皇太子妃に対しての世論は同情か否定的記事ばかりだ。

共感できない皇室など国民にとって必要であるわけがない。

神事を執り行う一家族として特別公務員にでもして、財産はすべて洗いざらい国庫に納めてもらい、国事行為の一切から引いてもらいたい。

日本に共感できない皇室があることは国民にとって不幸だ！  

（乱文）
第三次世界大戦はすでにはじまっていた。

というとトンでもないことを言うと思われるかもしれませんが、
新聞を毎日見ていたりネットを見ているとどうやら既に始まっている気がします。

戦争は確かに国同士の明らかな戦闘状態が確認されて、開戦の火ぶたをきったといえるでしょう。

しかし、今世界はグローバルとかみんな言っています。

文化や経済の面で区切りを、しきりと無くそうとしている流れです。

この流れを主張する人たち、主に企業人たちが、世界を舞台に争っています。

企業は、国の政策に後押しされていながら、国内での設備投資をせず自分たちの利益のためだけに

自分たちというのは投資家の利益のためだけに、よりコストの低い国外に投資することを躊躇しません。

国同士の争いが戦争という定義は、もしかしたら成り立たなくなっているのかもしれません。

この戦いで、人は死にません。しかし明らかに、投資家ではない企業の利益とは関係のない人たちが犠牲になります。

しかし、その大多数の国民は、企業の一員として、この世界大戦に勝つために必死で働きます。

ＴＰＰは、もっとも恩恵を受けるであろうアメリカ合衆国でも、国の法律を超える条約の内容に危機感を持つ人たちが
大多数と言われています。

私たちは、この種の世界大戦ならば、許すことができると感じるのでしょうか。

国家間の格差は縮まります。しかし、同じ国内での格差は拡大します。

将来、日本に生まれたからには、最低限の日本人としての生活は保障されているという安心感はなくなるでしょう。

この流れを否定するには、簡単に言えば、究極、家族としての情の欠如と嘆くこともできるでしょう。

しかし、格差により恩恵を受ける多くの富める者たちは納得しないでしょう。

格差が、生まれや土地によるものではなく、本人や先祖の努力の結果として生じていくものに変わっていくだけと

考えると、この流れを否定しずらくなることもあります。

しかし…日本人は、グローバル化を肯定する日本人は、いったい震災から何を学んだというのでしょうか。

世界大戦は、企業間のものとして、市場を奪い合うためにすでに始まっています。

今までも、市場の奪い合いはあったと言うことはできます。

しかし、そうでない気がします。それは、この企業間の争いに、国の政策として後押ししているからです。  

結婚できない。

したくない、するつもりがない、ではなく、できない。

この事はつい最近知ったことではなく、幼稚園のころから言われていたし、自分自身よくわかっていた。

二人組を組むように指示されると必ず溢れた。

女の子とうまくコミュニケーションがとれない。
中学生の時にはやたら気持ち悪がられた。

高校の時に彼女ができたときは嬉しくなってひょっとしたらとも思ったことがある。
だが当時から、色メガネで見られてる感が強くなり日増しに卑屈になっていた。

大学ではぼっちだった。
会社に入っても女性に対してのひけめが常にあり、どんどんトラウマもふえていく。

その間も結婚したいと常に思ってたけど常に女性が諾することはないと知っていた。

そしてさらに現実として金も無いし収入も平均を大きく下回る。
そして醜い中年ぶとり。
酒は飲めないがタバコもコーヒーものむ。
リスカの消えない痕に向精神薬。
つくづく結婚できない！
100％無理。
極めつけは
自分よりよっぽど条件のいい男が結婚できないのを見ていると、女性は絶対に自分を選ばない！
200％無理。  

起業して新しく社員を雇うようになったら、
人事評価を明確にして社員に示し、
人材教育をしっかりと行いたい。
人材教育の結果、社員が資格を取得したらその資格に応じて利益に貢献した場合と同様の評価をしてあげたい。

入社してからでも必ずとるようにオススメしたい資格を挙げると、
簿記３級･･･算術
ITパスポート･･･軍略
英検準２級(TOEIC470以上)･･･剣術
など。

その他、プレゼンテーションやディベート、ファシリテーションなどコミュニケーションの技能が向上するような研修会も頑張って開きたい。･･･弁舌
また、勤続経験が三年あるごとにその評価もしたい。･･･足軽
車の運転技術やマナーの向上は会社のイメージに少なからず影響しているのでその査定もしたい。･･･騎馬  

このブログ。
ｅしずおかの趣旨にまったくそぐわないものになっているため
アメーバに引っ越します。  

占いによるとしばらくしたら、俺死ぬって。
何かをやらかした後のようだけど。
その何かが、みんなの不利益であれ利益であれ、良いことであることを祈る。
というか、人より先に死ぬなんて悔しいから嫌だ。  

昨日の読売新聞にストーカーは、警告で防止するだけでなく治療が可能という記事がでていた。

ストーカー。
以外に身近なところにある。
むこうが笑顔で話しかけてくれる。積極的にこちらからも話しかけるようにした。
しばらくすると、ストーカーとして周囲に異性は相談をしている。

恋愛関係を求めることがなくても、女性が訴えれば警察はストーカーとして対応をしてくれる。

わたしは男性であるが、好きでもない人に積極的にされたら非常に困惑するだろう。

こちらがメールを返信していないのに、一方的にどんどんメールが送られてきたら大変困る。

この世の中、どのようにして恋愛関係が発生するのか、あまり知らないが、
片思いをしたら、その人をじっと見つめたりすることもせず、積極的にならないほうがいい。

恋愛関係が生じてから、積極的になるべきだと思う。

特に、中高年で恋愛経験の少ない私などは肝に銘じておかなくてはならない。

ストーカーを撲滅するためには、被害を受けたら、できるだけ面と向かって
なぜなのかを聞き、謝罪をすればほとんどの場合予防できると思う。
しかし、それが無理な場合、どんどん警察に男も女も警察に通報することで、社会を変えるしかない。  

経営者と労働者には決定的な意識の違いがある。

それは賃金あたりの労働量や労働の質にかい離がある。

経営者は労働者に賃金の中でこれだけの仕事をしてほしいと思っているのに、
労働者は思ったほど働かない。

労働者はこんなに働いているのに、賃金はこれだけだといつも感じる。

最近では
経営者の多くは動機づけや福利厚生を厚くしてやる気や能力を引き出すなど面倒なことをせず
賃金以上の働きあるものだけが残るべきだ。退職に追い込んでしまえ・・・
一方、労働者は、条件のよい環境を求めて転職をする。

賃金以上の働きをする労働者のみが残っていくため、賃金が上がっていく環境は整わず、新たに雇い入れる必要もない。

賃金なみの働きをする労働者と、賃金以上であっても評価されない労働者が、無職となってしまう。

経営者が求めているのは、見える形での貢献をする賃金以上の働きをする労働。（経営者の労働価値その一）

残る労働者ははたして賃金以上の働きをしようと心がけているだろうか。当然だろう。しかし、賃上げも同時に求めている。
つまり労働者は残る残らないにかかわらず常に賃金にみあった労働を求めている。（労働者の労働価値その一）

価値その一は、当たり前のこと。

この価値観はどうすれば、両者が満足するのだろうか。

経営者は、労働者はほっとけば、怠けるものと思っているのだろうか。まずそう思っていれば、経営者としては間違わない。
労働者は、見ていなくてもやるべきことはしっかりやっていると、数多く、思っているだろう。事実そうでなくては企業は成り立たない。

性善説や性悪説といったものは、中国の思想家が論じたものだが、前提として成り立つ議論なのか。
善を明、悪を暗とするならば、どちらか一方で成り立つものではない。
また、明暗をどこで区切るのかは、認識する主観により違ってしまう。
性善説、性悪説ほど、答えを導き出すことができない価値判断はない。

ただ、区切りという意味では
経営と労働の価値に共通するものは、顧客があり、会社であれば出資する者がいるということだろう。
ＮＰＯであれば寄付者、企業であれば出資者。

労働は、主体である労働者によってなされるものだから、労働者がその価値を決めることができれば、理想といえる。
しかしその労働は、すべて顧客のためのもの。消費者とそれを代表する出資者や寄付者のためのもの。
彼らが労働価値を最終判断するしかない。

しかしそれでは、現在の資本主義では、労働者はあまりにも弱い立場になってしまうだろう。
出資者できるもの、寄付できるものは、持てるものであるからだ。

資本主義のこういった限界を共産主義で解決しようとした先人。
ことごとく失敗してしまったといえる。

では、どうすれば、大多数の労働者は、自分たちのほうに労働価値をもってくることができるのか。

その解決方法として、企業組合という方法もある。労働者が出資して経営と労働をするというものだ。
これは労働者としては理想の方法だ。


現状の企業では、労働価値のインフレ防止は、出資者の指名する経営者の善意によるものでしかないだろう。

労働者も団結するだけでなく、出資を積極的に行ったり、影の内閣よろしくいつでもゴッソリ自主退職し企業組合などを組織しベンチャーとして対抗する準備などをしていく方向もありかと。
  

ユニクロの柳井社長が朝日新聞で、賃金もグローバル化すべきだという発言をした。
「働き具合によっては日本人で年収百万円も仕方がない」とも言っている。

ユニクロは確かに新興国からの仕入れや製造により、製造コストを下げている。
安いものを売っている自負から、労働者には低賃金でもいいという理屈が通るのだろうか。

国内企業すべてが、ユニクロと同様に製造や原料の仕入れを海外で賄ったとして、
国内の消費者が、ユニクロを購入する購買力が育つのだろうか。
当然、ユニクロの日本社員が年収百万円になったとして、食費と家賃のほかユニクロの服は買えたとしても
ユニクロの利益に貢献する見込みもない。労働者として失格の烙印を押したうえで消費者としても願い下げと言いたいのだろうか。

日本国内の最低賃金は、日本人としてその地域で生活するに当たって最低限の収支が、赤字にならないために
設けられたものだ。

国内の経済を円滑にするためには、企業は最低賃金以上の賃金を払わなくては、消費による経済効果もなく
自分自身の企業活動も危うい。

ユニクロは厳しい競争企業だし、賃金に格差をつけるのは仕方がない。
また、製造コストを極限までおさえて、社員以外の一般消費者に貢献しているのだから、賃金を最低賃金にあわせるのも
百歩譲って仕方がないかもしれない。

しかし、他の事情のある新興国の社員と評価が同一だからといって、国内の社員を年収百万円もやむなしというのはいただけない。

この年収百万円が許される状態が存在する。それは、国内の企業がすべて、グローバル化し製造コストが下がり
ものの値段が下がった状態だ。

しかしそんな状態は絶対にあり得ない。
なぜならその状態は、国内の産業の多くが空洞化するからだ。
この賃金が百万円の状態と産業の空洞化により
国内の生産力がおちて需要と供給のバランスがくずれインフレになり結果として、さらなる悪化を生む。


わたしたち国民は、最低賃金以上をもらう権利がある。その権利に対して、賃金にみあった労働をする義務がある。

そのみあった労働とはどの程度のものか。これが管理職と一般職との意識の格差。
この格差を埋めるにはどのようにすればいいのか。  

先日政府発表の中で医療のことがあった。近年の国際化に伴い海外のかたが安心して日本でも、診療してもらえるように、医者の制度に関して一部規制緩和するというものがあった。
私たち日本人は特にそうだろうが、海外で言葉の通じるお医者さんに見てもらわないと、とても安心できない。多分日常会話ができる程度では、お互いとても身体の細かいことや気持ちや感情は伝わらない。
観光業発展のために、こういった視点から地域一体となって取り組まなくてはならない。
地域外からくる観光客だけでなく通行人や出張、通勤など国内でも人の流れが活発である。
また近年高齢者が老後の楽しみで旅行するかたが以前より多い。高齢者の安心できる旅行と長期滞在を促すためにも、終日対応でき、すぐに対応できる場所にいる近場の医療従事者もさらに必要かと思われる。
医者の不足がさけばれているが、観光業と連携した地域振興の一環として、地域企業が連携して実現すべきと思われる。
この些細なことで、交易が盛んになることは、会津藩保科正之候の成功で実証されている。  

福祉用具は現在レンタルが多く利用されている。
ベッドや車椅子がかつては高額で先の見えない高齢者世帯にとって、レンタルは有難いシステムだった。
また以前は体に接する風呂やトイレに関するものはほぼ一様に販売でという決まりだったのに、最近一部改正されたようだ。
レンタルの流れ。

しかし、ベッドや車椅子が現在低価格になってきており、どういう利用でどういう末路で流れてきたかわからないと不安なことでの不快感、レンタルを嫌う高齢者も多い。

レンタルか販売かの選択はあって良いかと思うが、福祉用具レンタル企業の将来性は、販売の選択肢をとる高齢者が増えていることからも低く見積もらなくてはなるまい。
一方で福祉用具企業の中でも投資がいがあり将来有望な企業もある。
サイバーダイン株式会社だ。
安倍総理がフェイスブックでも紹介したロボットスーツを開発した企業で、レンタルも行っている。
残念なのは一般向けにはレンタルされておらず介護保険適用外。あくまでも施設向けのレンタルだ。
この先、この企業の製品は介護職員の負担軽減にも目をつけていくと思われ、改良されて諸問題が解決すれば保険適用がかない単独でレンタル業界に参入することも可能だろう。

しかし、私の予想では一般向けのレンタルはすでに書いた理由で将来も行わないと考える。

福祉用具は、このような高額商品を、現時点でレンタルできない問題を抱えており、消費者の利するところ少なしというイメージである。
定期メンテナンスを含めた、ミシンと同様の販売で家族もファンにしていくしかないだろう。  

ブログ あんまり見てくれてる人もいないようで独り言な状態ですが、コメントを受け付けるようにしました。
よろしくお願いします！  

二作連続オリコン１位獲得。11年ぶりの快挙。

実力以上の売り込みをしない堅実営業で、この快挙は、世の中の企業や大学、政治家も見習うべき。

他のアイドルは中には色々盛りすぎているところがある。
世の中の企業や大学、政治家も。  

私の卒業した立正大学というところは誤解されやすい名前だ。
つまり立正こうせいかいという特定の新興宗教との関わりがある大学と勘違いされる。
例えばそうか学会と創価大学の関係からの連想によるものだろう。
そもそも立正大学は室町時代に日蓮直系の日蓮宗が創設した学校で、旧制大学の認可を受けて現在でも続く、日本でも最古の学校の一つだ。
大学としての現代社会での評価は中堅というところだろうが、歴史が歴史だけに、日蓮を祖とする宗教にとってはブランドであるらしい。
また、日蓮宗をはじめ多くの宗派からの学生受け入れやその他支援協力があり、立正こうせいかいのものであるとするなら、同様の主張ができる宗は数多くあるだろう。
こういった誤解を生じさせ、ブランドを掠めとる手法は新興国の手口と似たものがある。

ところで先日政府が、学校の廃校により卒業生の学位の管理をどう管理するかの発表があった。
立正大学は全く守備一貫の体質であるから、経営難で廃校になることはないだろうが、私は大怪我による長期療養とともなう神経衰弱で留年し、学籍番号に傷がついているため、学位証書など大切にしたい。  

オバマ大統領の銃規制法案が通らなかったことは、民主主義の限界を示したといえる。

多数の幸福が実現されない現実を、議会制民主主義という間接民主主義ではわれわれの声は反映されない現実を
痛いほど思い知らされてきた。

では、どうすればよいのであろう。
最大多数の幸福を追求するためには、直接民主主義に移行すべき、と考えるのが自然ではないだろうか。

そのためには、現行の憲法を改正するか革命を起こし現在の体制を崩壊させるしかない。

しかし体制崩壊は決して暴力だけで実現できるのではない。

インターネットの選挙での利用は実現され始めた。この利用を拡大するのだ。

体制崩壊の道のりまで、現行政府が許すはずもないため、その道は遠く困難だろう。

私が考えている方法は以下のとおりだ。

一、まず直接民主主義実現のためのサイト構築をすること。具体的には国会で審議されている法案を
インターネットによる投票と結果表示をしていく。また投票の事前には議論できる仕組みづくりをし投票の参考意見を集めること。

二、一が熟してきたところでこういった直接民主制をどう実現できるのかの方策を広く集める。そしてその方策を一のサイトで
議論し投票を行い決議する。

三、また実現のために必要な憲法改定案のサイトへの投稿をしてもらい、案としての議論、投票をへて決議する。

四、二と三により決議されたことを実行するために、サイトをＮＰＯ化、又政党化し寄付を募り資金確保。

五、政党として現行体制での国会議員を確保し実際に憲法改正し体制変革することを目標としていく。

六、ＮＰＯとして新体制で決議されたことを民間レベルで実際に実現していく。

七、サイトを全国民に周知していく。

以上の考え。

これらを実現していくために、日々淡々と日常の仕事をしていきたい。  

企業は従業員にとってお金を稼ぐ場であり助け合いの場です。
企業にとっては営利や理念達成の目的でしょう。
従業員の多くは恩義を感じて奉公しますが、企業は従業員に対して堂々と、とんでもない仕打ちをしてきます。
リストラは企業の目的のために、配置がえや解雇など理解できるのですが、その過程で必要以上の苦痛を与えることが多いかと思われます。
私は以前の会社で先輩や同僚が順番に潰されているのを見て、安全なうちにあらゆるカードを準備しました。
当然第一のカードは必死に働き貢献することなのでしょうが、先日地雷のことを書いてしまったので、地雷とはどういう類いのものかを記します。
ひとつの例。簡単で量産できるものです。それでいて、安全で正当性のあるもの。
それは、「今回ご指摘のあった問題は仮に私の後任が行ったとしても同様に適切に処理致します。」とポイントを選んで顧客に申し上げること。
このセリフは勤務先に一物のある不良社員の証でもあるのですが、仮に企業がリストラ時、引き継ぎをさせ誠意を見せれば、企業にとって有益なセリフに変換する方策もあります。ゆえにこのセリフが発覚しても責められる理由はない。
残念ながら以前の会社は、その価値もなかった。
私が辞めて、幾多のトラップによる存亡の危機があったろう。そのせいかお尋ねものだったりします。

企業と従業員は両者とも誠意を持つべきです。
また、企業のリストラに対抗する各社員のカードを複数持ち、気づかれることなくトラップを仕掛けて思いしらすべき。
今回はカードの一つをこれが言いたくて公表することにしました。

  

大学の認可が問題となった昨年。時の大臣は大学の質の低下を訴えた。あまりに短絡的な発想での権限発動だと思う。
やる気のない癖に大学に入って損はない風潮が問題とした方が良い。
高卒で社会経験を積み重ねて、資格を取って勉学に励む若者もいる。一方で大学に入って無為に過ごし入学時より学力や経験値が下がる若者もいる。
しかし、大卒と言う理由をつけて、チャンスを与えたり給与に差をつける。
大学生の尻にひをつけて奮闘してもらうためにも、学費その他の事情で進学できない者のためにも、経験値や能力に応じた平等なチャンスの機会をつくるべきだ。
例えば、高卒後、勤続三年以上TOEIC500スコア以上で大卒と機会を平等にする資格を与える。またはマイスター制度を導入したりなど。
人材の底上げとはこういう教育改革だろう。  

この問題は一般化できないだろう。というのは愛という感情の問題で人それぞれ違うところに人間である理由があるから。

なぜこんなことを考える必要があるのか。それは現実に異性を選ぶ条件のひとつとなっており、その条件に正当性を与えなければ、生活に耐えていけない人たちがいると容易に想像できるので。

はじめに私の意見として、結婚の第一条件が金である女性は非常に頼もしい。というのは評判も悪い私としては性格や容姿や人間関係により結婚できる見込みは全くないためである。かといって金もないためもはや絶望的ではある。しかし、この場合の私にとっては金は唯一の希望だ。

金で愛を得られるかとは違うが、身代金というくらいだから、金は愛を維持するエネルギーとなりうる。それは現代の万民に生活するために必要な金は人と人をつなぐ記号だということだ。

愛する伴侶を得るために異性は何を求めるか。その求めるものが金で変えられるものであれば愛を金で得ることは何ら問題ではない。情報という目に見えないものを産業にする社会で人と人をつなぐひとつの手段に金が用いられているのだから、第一条件が金であり、金で心が動かされることに社会的に劣等とされる理由がない。
地獄の沙汰も金次第。金の切れ目が縁の切れ目とはいえ、手段が金であって目的を別のもので金と同じように後腐れがないなどの性質の手段があれば良いのだ。


しかし、これは一般化できないだろう。目的も人それぞれ、手段に付随する性質の好き嫌い。

では、片思いを金の力で両思いにできるだろうか？相手がこちらを嫌いであれば、金であれ巣作りを必死に行う雄よろしく働こうが、それらはエネルギーとはなってもベクトルを変えることはできないだろう。つまりより嫌われる結果となる。何故か。人の心を金が変えられない理由がここにある。そしてこれは愛する相手が金を求める喜ぶべき理由でもある。
金を使うのは目的を達成するためである。しかし目的のないものに金は使わない。ベクトルは主体性の問題。どんなに男が片思いの人に気づいてもらおうと必死で働いても、女の対象範囲から外れていれば、必死なほど外れたベクトルの力は強く働き嫌われる。範囲内なら必死なほど好かれる。
金が目当てで伴侶とされた男性は愛されているのであり、女性は真に愛していると言える。  

TPPの事前のアメリカとの合意により、日本は交渉にあたって自動車のアメリカでの規制は今まで通りという要求を飲んだ。
これはTPPに参加する数少ないメリットの一つをさえ失った。
そもそも、関税その他の障壁を恒久的に取り外し常に、国内がどんな経済状況でも保護貿易の政策は取らず自由貿易にしておくなど人物金の自由な移動を目論むグローバル化の弊害。それは競争力の低い産業は外国のその産業勢力に占領されるということ。
また、競争のなかった産業も競争のあるものになるため、消費者にとってはメリットもある。
しかし、国民の経済は生産するから消費ができる。生産の一角が崩れたら消費のメリットなど帳消しにされる。
お互いに占領しあい食いっぱぐれがないなどという幻想さえも、自動車業界が目論んだメリットがたち消えたことで泡と消えた。
海外の勢力に占領された産業の失業者は我が国が占領した産業に就労できるか。多分賃金の安い別の国民が就労することになる。
それでもTPPを推進するというのはどういう了見なのか。
それは青天井で儲かる少数の国民の利益の総額が、多数の国民が被る損額を上回る見込みなのだろう。
民主主義は多数の幸福を追求しなくてはならないのにだ！
我々が助かるためにはTPPを批准しないことだ。
もし批准してしまったら、政府を倒すしか最大多数の幸福を達成する方法は残されていない。  

警察官が間違った犯人を犯罪者にしたてあげてしまっても、被害届けを受理しなかったり捜査に及ばなくても、マスコミが騒ぎ上司が謝罪して、大概ことはおしまいになる。
死ぬまで(死んでしまった後に公になる方もいる)消えない苦しみを背負わされた方たちはどうやって溜飲を下げることができるのか。
警察官などの公務員も公務上の過失であっても実名をさらし刑罰を受けるように法律を変えるべきだ！
素朴にそう思う。